能動的サイバー防御法案を徹底解説：日本のサイバーセキュリティ新時代への影響とは？ 🤔

近年、サイバー攻撃はますます高度化・巧妙化し、国家や企業、そして私たち個人の生活に深刻な影響を与える脅威となっています。ランサムウェアによる身代金要求、重要インフラへの攻撃による社会機能の麻痺、機密情報の窃取など、その被害は枚挙にいとまがありません。

こうした状況を受け、従来の「守り」に重点を置いたサイバーセキュリティ対策（受動的防御）だけでは不十分であるという認識が広がりつつあります。そこで注目されているのが「能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）」という考え方です。

能動的サイバー防御とは、単に攻撃を防ぐだけでなく、サイバー攻撃の予兆を検知した場合や攻撃を受けている最中に、攻撃者のサーバー等に侵入し、攻撃を無力化したり、攻撃に関する情報を収集したりするといった、より積極的な対策を講じることを指します。

日本政府は、この能動的サイバー防御を法的に可能にするための法案整備を進めています。この法案は、日本のサイバーセキュリティ政策における大きな転換点となる可能性があり、社会全体に様々な影響を与えると考えられます。本記事では、この「能動的サイバー防御」法案について、その背景、内容、想定される影響、そして懸念点などを詳しく解説していきます。日本のサイバーセキュリティがどのように変わろうとしているのか、一緒に見ていきましょう。💡

現在、日本政府が検討している能動的サイバー防御に関する法整備は、主に国の安全保障に関わる重大なサイバー攻撃に対処することを目的としています。具体的な法案の名称や詳細な条文は、今後の国会での議論を経て確定しますが、現時点で報じられている情報や政府の方針から、その骨子を探ることができます。

法案の目的と背景

法案の最大の目的は、国家レベルの深刻なサイバー攻撃から国民の生命や財産、社会経済活動を守ることです。特に、電力、ガス、水道、交通、医療、金融といった重要インフラ事業者や、政府機関を狙った攻撃は、社会全体に壊滅的な被害をもたらす可能性があります。

従来の法制度では、たとえサイバー攻撃を受けている状況であっても、攻撃者のサーバー等にアクセスすることは不正アクセス禁止法などに抵触する可能性がありました。そのため、政府機関などが取りうる対策には限界があり、より踏み込んだ対応を可能にするための法的根拠が必要とされていました。

2022年12月に改定された「国家安全保障戦略」においても、能動的サイバー防御の導入検討が明記され、政府としてこの課題に本格的に取り組む姿勢が示されました。

主な内容（想定）

法案で規定されると想定される主な内容は以下の通りです。

• 実施主体：主に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や自衛隊、警察などの政府機関が想定されています。民間企業が独自に能動的サイバー防御を行うことは、現時点では想定されていないと考えられます。
• 対象となる攻撃：国の安全保障に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃に限定される見込みです。例えば、重要インフラの機能停止を狙った攻撃、大規模な情報窃取、政府機能の妨害などが考えられます。
• 認められる措置：
  • 攻撃元サーバー等への侵入（アクセス）
  • 攻撃に使われているマルウェアや不正プログラムの無力化
  • 攻撃者の情報（IPアドレス、使用ツール、攻撃手法など）の収集
  • 攻撃の踏み台にされているサーバーの管理者への注意喚起や情報提供
  これらの措置は、必要最小限の範囲で、かつ厳格な要件と手続きのもとで行われることが想定されています。
• 要件と手続き：能動的サイバー防御を実施するには、事前に首相や関係閣僚の承認を得るなど、厳格な手続きが定められる見込みです。また、実施にあたっては、憲法で保障されている「通信の秘密」やプライバシー権への配慮が不可欠となります。

現在のステータス

能動的サイバー防御に関する法整備は、現在政府内で検討が進められている段階です（2025年4月5日時点）。具体的な法案提出時期や内容は未定ですが、政府は早期の実現を目指しています。今後、有識者会議での議論やパブリックコメントなどを経て、国会で審議されることになります。

この法案は、技術的な側面だけでなく、憲法や国際法との整合性、人権への配慮など、多くの論点を含むため、国会審議では活発な議論が交わされることが予想されます。私たち国民も、この議論の行方を注視していく必要があります。👀

能動的サイバー防御と一口に言っても、具体的にどのような行為が想定されているのでしょうか。現時点では法的な定義が確定しているわけではありませんが、一般的に議論されている手法や、諸外国の例から考えられる主なものを紹介します。

1. 侵入と検知・分析

サイバー攻撃の予兆を検知した場合や、まさに攻撃を受けている最中に、攻撃者が利用しているサーバーやシステム（C2サーバーなど）にアクセスし、攻撃の詳細を調査します。

• 目的：攻撃者の特定、攻撃手法の解明、被害範囲の特定、さらなる攻撃計画の把握など。
• 手法例：攻撃元サーバーへのアクセスログ解析、不正プログラム（マルウェア）の検体入手と解析、通信内容の傍受（ただし、通信の秘密との兼ね合いで制約が大きい）。

これにより、受動的な防御だけでは得られない、より深い脅威インテリジェンスを獲得することが期待されます。

2. 攻撃の無力化（テイクダウン）

進行中のサイバー攻撃を阻止するために、攻撃の基盤となっているシステムを停止させたり、マルウェアを無害化したりする措置です。

• 目的：攻撃による被害の拡大防止、攻撃インフラの除去。
• 手法例：
  • 攻撃に使用されているサーバーへのコマンド送信による機能停止。
  • マルウェアに感染した端末へのアクセスと駆除コマンドの実行（非常に高度でリスクも高い）。
  • 攻撃者が利用するドメイン名の停止（DNSシンクホールなど）。

これは非常に強力な手段ですが、誤って無関係なシステムに影響を与えてしまうリスクや、攻撃者との技術的な競争（いたちごっこ）になる可能性もあります。

3. 偽情報・欺瞞（ディセプション）

攻撃者に対して意図的に偽の情報を提供したり、おとりのシステム（ハニーポットなど）を用意したりすることで、攻撃者を混乱させ、攻撃の意図や能力を探る手法です。

• 目的：攻撃者の誘導と情報収集、攻撃意欲の減退。
• 手法例：
  • 本物のシステムに見せかけたおとり環境（ハニーポット）を設置し、攻撃者の侵入経路や行動を観察する。
  • 攻撃者が欲しがるような偽の機密情報を意図的に流出させ、その反応を見る。

ディセプション技術は、比較的リスクを抑えつつ攻撃者の情報を得られる可能性がありますが、高度な計画と運用能力が求められます。

4. 情報共有と注意喚起

能動的な防御活動を通じて得られた攻撃者の情報（IPアドレス、マルウェアの特徴、攻撃手口など）を、国内外の関係機関や重要インフラ事業者などと迅速に共有し、同様の攻撃への警戒や対策を促します。

• 目的：サイバー脅威に対する社会全体の防御力向上、国際連携の強化。
• 手法例：脅威情報の分析レポート作成と配布、セキュリティ情報共有プラットフォーム（ISACなど）への情報提供。

これらの手法は、単独で用いられるだけでなく、状況に応じて組み合わせて実施されると考えられます。ただし、いずれの手法も高度な技術力と倫理観、そして厳格な法的枠組みと監督体制が不可欠です。⚠️

能動的サイバー防御の導入によって、日本のサイバーセキュリティ体制にはいくつかの重要なメリットがもたらされると期待されています。

1. サイバー攻撃の抑止力向上

攻撃者に対して「反撃される可能性がある」という認識を持たせることで、日本を標的としたサイバー攻撃を思いとどまらせる効果（抑止力）が期待されます。特に、国家が関与するような高度な攻撃グループに対して、一定のプレッシャーを与えることができる可能性があります。

2. 被害の未然防止・拡大防止

攻撃の予兆を早期に掴み、攻撃が本格化する前にその芽を摘むことや、進行中の攻撃を迅速に無力化することで、被害の発生を未然に防いだり、被害の拡大を最小限に食い止めたりすることが可能になります。これは、特に社会インフラや国民生活に直結するサービスを守る上で極めて重要です。

3. 脅威インテリジェンスの収集能力向上

攻撃者のサーバー等にアクセスし、直接的に情報を収集することで、これまで受動的な防御では得られなかった詳細な脅威インテリジェンス（攻撃者の素性、目的、技術、インフラなど）を獲得できます。これにより、より効果的な防御策の立案や、将来の攻撃への備えを強化することができます。

4. 国際連携の強化

サイバー攻撃は国境を越えて行われるため、国際的な連携が不可欠です。日本が能動的サイバー防御能力を持つことで、同盟国や友好国との情報共有や共同対処がより円滑に進む可能性があります。諸外国の中には既に同様の能力保有や法整備を進めている国もあり、日本が足並みを揃えることで、国際的なサイバーセキュリティ協力体制における日本のプレゼンスを高めることにも繋がります。🤝

5. サイバー空間における「反撃能力」の確保

国家安全保障戦略では、サイバー空間を含む領域での「反撃能力」の保有が言及されています。能動的サイバー防御は、サイバー空間における反撃能力の一部と位置づけられる可能性があり、日本の安全保障政策全体の中で重要な役割を担うことが期待されます。

これらのメリットを実現するためには、法整備と並行して、高度な技術力を持つ人材の育成、適切な運用のための体制整備、そして国際社会との連携強化が不可欠となります。

能動的サイバー防御の導入は、多くのメリットが期待される一方で、様々な懸念点や課題も指摘されています。慎重な議論と対策が求められる点を整理します。

1. 攻撃と防御の境界線の曖昧さ

能動的サイバー防御は、相手のシステムに侵入するという点で、サイバー攻撃と紙一重の行為とも言えます。「防御目的」であっても、その行為が他国の主権侵害とみなされたり、意図せず事態をエスカレートさせたりするリスクがあります。「どこまでが正当な防御で、どこからが過剰な攻撃なのか」という線引きは非常に難しく、国際的な規範も確立されていません。

2. プライバシー権・通信の秘密の侵害リスク

攻撃者の情報を得るために、サーバーへの侵入や通信の監視を行うことは、憲法で保障されている「通信の秘密」や個人のプライバシー権を侵害する恐れがあります。たとえ攻撃者の情報であっても、そのサーバーを経由する無関係な第三者の通信情報に触れてしまう可能性も否定できません。どのような要件のもとで、どの範囲までアクセスが許されるのか、厳格な法的規律と令状主義のような司法的なチェック機能が必要です。

3. 他国への干渉リスクと国際法との整合性

攻撃者のサーバーが国外にある場合、その国への侵入行為は主権侵害とみなされる可能性があります。また、攻撃者が第三国のサーバーを踏み台にしている場合、その第三国に意図せず損害を与えてしまうリスクもあります。国連憲章で原則禁止されている武力行使との関係や、国際的なサイバー空間のルール形成にどう影響するのか、国際法的な側面からの検討も重要です。

4. 誤検知や過剰な対応のリスク (False Positive)

サイバー攻撃の検知や攻撃元の特定は、技術的に非常に困難な場合があります。もし誤って無関係な組織や個人を攻撃者と断定し、能動的サイバー防御を実施してしまった場合、深刻な人権侵害や国際問題に発展しかねません。また、攻撃に対して必要以上の強力な措置をとってしまう「過剰防衛」のリスクも考慮する必要があります。

5. 技術的・人材的な課題

能動的サイバー防御を安全かつ効果的に実施するには、極めて高度なサイバーセキュリティ技術と、それを扱える専門人材が不可欠です。攻撃者の特定、侵入、無力化といった一連のプロセスを、誤りなく、かつ迅速に実行できる能力が求められます。このような人材の育成・確保は容易ではなく、継続的な投資と体制整備が必要です。 💪

6. 法執行の透明性と監督体制

政府機関に強大な権限を与えることになるため、その行使が恣意的にならないよう、透明性の確保と厳格な監督体制が不可欠です。どのような場合に、どのような手続きを経て実施されたのか、事後的に検証できる仕組みや、独立した第三者機関による監視などが求められます。国民の理解と信頼を得るためには、可能な限りの情報公開も必要となるでしょう。

これらの懸念や課題に対して、法案審議や今後の制度設計において、十分な対策と歯止めが設けられるかどうかが、能動的サイバー防御が社会に受け入れられるための鍵となります。

能動的サイバー防御に関する議論や取り組みは、日本だけでなく世界各国で行われています。各国の法制度や考え方は様々ですが、共通の課題認識も存在します。

アメリカ合衆国 🇺🇸

アメリカは、サイバー空間における脅威に対して最も積極的な姿勢をとっている国の一つです。国防総省のサイバーコマンド（USCYBERCOM）は、「持続的関与（Persistent Engagement）」や「前方防衛（Defend Forward）」といった戦略に基づき、脅威が米国内に到達する前に、海外のネットワーク上で対処する活動を行っています。これには、攻撃者のネットワークへの侵入や情報収集、インフラの無力化などが含まれるとされています。法的根拠としては、大統領令や国防授権法などが用いられていますが、その活動の詳細は機密性が高く、全容は明らかではありません。

イギリス 🇬🇧

イギリスの政府通信本部（GCHQ）の一部である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）も、能動的サイバー防御能力を有しているとされています。2016年に発表された国家サイバーセキュリティ戦略では、攻撃的なサイバー能力の開発と利用について言及されています。具体的な活動内容は公開されていませんが、テロ組織や国家によるサイバー攻撃への対抗措置などが含まれると考えられます。

フランス 🇫🇷

フランスも、サイバー防衛戦略の中で攻撃的な能力の保有を明記しています。国防省傘下のサイバー防衛司令部（COMCYBER）がその役割を担っています。フランスは、国際法を遵守しつつ、必要に応じてサイバー空間での対抗措置をとる権利を有するという立場を示しています。

イスラエル 🇮🇱

イスラエルは、サイバーセキュリティ分野で世界的に高い技術力を持つ国として知られており、能動的な防御活動も積極的に行っていると推測されています。特に、イランとのサイバー空間での対立において、互いに攻撃と防御を繰り返している状況が報じられています。ただし、政府が公式に能動的サイバー防御の詳細な戦略や法的枠組みを公開しているわけではありません。

その他の国々

ロシアや中国なども、高度なサイバー能力を有し、攻撃的な活動を行っていると指摘されていますが、その目的や手法は防御的なものとは異なると考えられます。一方、ドイツのように、憲法上の制約などから、能動的サイバー防御（特に国外での活動）に対して慎重な姿勢をとる国もあります。

国際的な議論

国連では、サイバー空間における国家の行動規範に関する議論が進められています。能動的サイバー防御が国際法（特に主権尊重、内政不干渉、武力不行使の原則）とどのように整合するのかは、重要な論点の一つです。現時点では国際的に統一された見解はなく、各国が独自の解釈や立場を示している状況です。

このように、能動的サイバー防御は世界的な潮流となりつつありますが、その実施形態や法的根拠は国によって様々です。日本が法整備を進めるにあたっては、これらの諸外国の動向や国際的な議論を踏まえつつ、日本の憲法や法体系、そして国民感情に合った制度を設計していく必要があります。

能動的サイバー防御の導入が議論される背景には、実際に発生している深刻なサイバー攻撃の脅威があります。ここでは、日本国内や海外で発生した、能動的サイバー防御の必要性を示唆するような事例をいくつか紹介します。

1. 病院を狙ったランサムウェア攻撃（国内）

2021年10月、徳島県つるぎ町の半田病院がランサムウェア攻撃を受け、電子カルテシステムが使用不能となり、新規患者の受け入れ停止や手術の延期など、地域医療に深刻な影響が出ました。復旧までに約2ヶ月を要し、被害額は数億円に上るとも言われています。この事例では、VPN機器の脆弱性が侵入経路となりました。

もし攻撃の初期段階で異常を検知し、攻撃者のサーバーにアクセスして攻撃を阻止する、あるいは感染拡大を食い止めるための措置（例えば、ランサムウェアの暗号化キーを無効化するなど）が可能であれば、被害を最小限に抑えられた可能性があります。

2. 重要インフラへの攻撃（海外）

2021年5月、アメリカ最大級の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン社がランサムウェア攻撃を受け、操業を一時停止しました。これにより、アメリカ東海岸への燃料供給が滞り、ガソリン価格の高騰やパニック買いが発生するなど、社会的な混乱を引き起こしました。攻撃グループはロシアに拠点を置くとされる「DarkSide」でした。

FBIは後に、攻撃グループに支払われた身代金の一部を追跡・回収することに成功しましたが、これは攻撃後の対処です。パイプラインのような重要インフラへの攻撃は、国家安全保障上の重大な脅威であり、攻撃を未然に防ぐ、あるいは即座に無力化する能力の重要性を示しています。

3. 政府機関や防衛産業への標的型攻撃（国内外）

日本においても、防衛省や三菱電機、川崎重工業といった防衛関連企業、さらにはJAXA（宇宙航空研究開発機構）などが、高度な標的型攻撃（APT攻撃）の被害に遭ったことが報じられています。これらの攻撃は、特定の組織を狙い、機密情報や技術情報を窃取することを目的としており、背後には国家の関与が疑われるケースも少なくありません。

• 三菱電機への不正アクセス（2019年発覚）: 防衛や電力、鉄道などに関する機密情報や個人情報が流出した可能性。
• JAXAへのサイバー攻撃（2023年発覚）: サーバーへの不正アクセスがあり、情報漏洩の可能性。

こうした攻撃では、攻撃者は長期間にわたって潜伏し、情報を収集し続けることがあります。受動的な防御だけでは検知が難しく、侵入された後に攻撃者の活動を調査し、さらなる情報窃取を防ぐためには、能動的なアプローチが必要となる場合があります。

4. サプライチェーン攻撃

2020年に発覚した、アメリカのIT企業SolarWinds社を狙った大規模なサプライチェーン攻撃は、世界中の政府機関や企業に影響を与えました。攻撃者はSolarWinds社のソフトウェアアップデートに不正なコードを仕込み、それを導入した多数の組織に侵入しました。

このようなサプライチェーン攻撃は、信頼しているソフトウェアやサービス提供者を経由するため、防御が非常に困難です。攻撃の兆候を早期に発見し、攻撃者が利用しているインフラを特定・無力化できれば、被害の連鎖を断ち切れる可能性があります。

これらの事例は、サイバー攻撃が単なる技術的な問題ではなく、社会機能や国家安全保障を揺るがす現実的な脅威であることを示しています。こうした脅威に対抗するための一つの選択肢として、能動的サイバー防御の導入が検討されているのです。

以下の表は、紹介した事例の概要をまとめたものです。

能動的サイバー防御に関する法整備は、日本のサイバーセキュリティ政策における重要な一歩となる可能性があります。これが実現すれば、政府はより強力な手段で国家レベルのサイバー攻撃に対処できるようになり、国民生活や社会インフラの安全確保に貢献することが期待されます。

しかし、その一方で、これまで述べてきたように、多くの懸念点や課題も存在します。特に、プライバシー権や通信の秘密といった基本的人権への影響、国際法との整合性、権限濫用のリスクなどについては、法案審議や制度設計において、国民が納得できる十分な議論と、実効性のある歯止めを設けることが不可欠です。

企業や個人への影響は？

現時点の議論では、能動的サイバー防御の実施主体は政府機関に限定される見込みであり、民間企業や個人が直接的にこの権限を行使できるようになるわけではありません。しかし、間接的な影響は考えられます。

• 脅威情報の共有促進： 政府が能動的防御によって得た脅威情報が、より迅速かつ具体的に民間企業にも共有されれば、企業側のセキュリティ対策強化に繋がる可能性があります。
• インシデント対応の変化： 大規模なサイバー攻撃が発生した場合、政府機関がより積極的に介入し、被害拡大の防止や原因究明を行う場面が増えるかもしれません。企業は、有事の際に政府機関とどのように連携していくのか、体制を整備しておく必要が出てくるでしょう。
• 「自衛」の範囲： 能動的サイバー防御が法制化されることで、「どこまでが正当な自衛策か」という議論が、企業レベルでも活発になる可能性があります。ただし、民間企業による攻撃者サーバーへのアクセスなどは、引き続き違法となる可能性が高い点に注意が必要です。

企業や個人としては、引き続き、基本的なセキュリティ対策（ソフトウェアの更新、パスワード管理、不審なメールへの注意など）を徹底することが最も重要です。また、サイバー攻撃を受けた場合のインシデント対応計画（IRP）を策定・見直ししておくことも重要になります。

今後の議論のポイント

今後の国会審議や社会的な議論においては、以下の点が重要なポイントとなるでしょう。

• 能動的サイバー防御の対象範囲と発動要件の明確化
• プライバシー・通信の秘密を保護するための具体的な措置
• 権限濫用を防ぐための厳格な手続きと監督体制（独立した第三者機関の関与など）
• 国際法との整合性と、諸外国との連携・理解醸成
• 実施に必要な技術力・人材の育成と確保
• 国民への透明性の確保と説明責任

能動的サイバー防御は、サイバー空間における安全保障を強化するための「諸刃の剣」とも言えます。そのメリットを最大限に活かし、リスクを最小限に抑えるためには、技術的な側面だけでなく、法的、倫理的、国際的な側面から、多角的な視点で慎重に議論を深めていく必要があります。私たち一人ひとりがこの問題に関心を持ち、議論の行方を見守っていくことが、より良い制度設計に繋がるはずです。日本のサイバーセキュリティの未来にとって、重要な岐路に立っていると言えるでしょう。✨